皆様方には、砺波信用金庫に対し平素よりご愛顧、お引き立てを賜り、心より厚く御礼申し上げます。
当金庫は、昭和4年3月1日に営業を開始して以来、皆様方のお役に立つべく地域金融機関としての使命達成に邁進してまいりました。
令和6年は、国内の「経済・社会活動」がコロナ前の状況へと段階的に戻りつつある中において、大規模な「地震・豪雨」等の自然災害の発生に加え、「原材料・原油価格」の高騰、物価高や、円安の進行に加え、長期化するウクライナ紛争と中東紛争の深刻化等により、「不透明・不確実」な情勢が続きました。
また、日銀は、令和6年3月に「マイナス金利政策」を解除し、更に令和6年8月には、政策金利を引き上げる金融政策の正常化に踏み切りました。
このような中、地域金融機関は、「マネロン・ガイドライン」や「サイバーセキュリティ・ガイドライン」への対応に加えて、「中小企業・小規模事業者」に対する「再生・成長」に向けた伴走支援への取組み強化、「経営改善・GX(グリーントランスフォーメーション:温室効果ガスの排出削減)・DX(デジタルトランスフォーメーション:デジタル技術の活用・発展)・後継者対策・スタートアップ育成」等の取組みを展開し、金融機関自らの持続的成長に繋げていくことへの真価を迎えた1年となりました。
こうした中、信用金庫は、相互扶助の経営理念と協同組織金融機関としての特性や強みを生かし、地域と共にそれぞれの課題の解決に取組み、事業者や個人を問わず、一人でも多くの方が笑顔で暮らせる持続可能な地域社会を創るための地域において必要不可欠な存在であり続けることを目指し、「伴走支援の推進」、「環境変化に対応した経営基盤の強化」、「進展するデジタル技術への適応」や、「戦略的な広報の実現による信用金庫の認知度・好感度の向上及び優秀な人材の確保」等に向けた取組みの強化を図ること及び、反社会的勢力の遮断や特殊詐欺等の金融犯罪防止に加えて、国際的な課題となっている「マネロン・テロ資金供与対策」や、「サイバーセキュリティ対策」等を含めた各種リスクへの対応力を高めるための「経営管理体制の充実・強化」等を、より一層強化することが重要になっています。
このような状況の中で当金庫は、全役職員の総力を結集し、地域に密着した金融機関として、お客様のニーズにお応えし、地域経済の発展に貢献すべく積極的に業務を展開してまいりました。
その結果、預金は期末830億40百万円、貸出金は期末371億24百万円となりました。
収益面におきましては、経常利益は2億46百万円、当期純利益は1億17百万円、本業の収益力を表すコア業務純益は62百万円となりました。
これは、ひとえに会員の皆様のご支援の賜物と深く感謝し、厚く御礼申し上げます。
当金庫においては、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることにより、強固な「顧客基盤・収益基盤」の確保に繋がる業務運営に取組むと共に、コンサルティング機能を十分に発揮し、地域や中小企業者等の金融円滑化への適切な対応を図り、経営の健全性を確保することが必要且つ重要であります。
このため、中小企業・個人向け貸出金の増強による貸出金利息収入の増加を図る他、運用資産の構成の見直し、保険や国債の販売による手数料収入の獲得、経費の節減、業務の効率化・合理化を図り、顧客信頼のバロメーターである個人預金の地域シェア増加を図ると共に、国際的な課題となっている「マネロン・テロ資金供与対策」や、「サイバーセキュリティ対策」の強化に向けて取組むことに加えて、地域密着型金融の積極的な推進、「地方創生や地域活性化への取組み」、「環境、介護、医療等の新成長分野への取組み」、「中小企業者等の金融円滑化への適切な対応」、「お客様の利便性向上と持続的発展が可能な地域社会づくり」を目指すと共に、「個人情報の適切な管理」や、「お客様への説明責任・説明義務の徹底・説明結果の記録」、「顧客保護等管理態勢の充実」、「統合的リスク管理態勢の構築」、「コンプライアンス態勢の強化」についても一人ひとりの知識を向上させ、「コンサルティング機能・金融仲介機能」の発揮等に取組むことにより、当金庫の「社会的責任・使命」をしっかりと果たし、キャッチフレーズである「共に咲く喜び」の実現に向けて、お客様に感謝し、寄り添い、役職員が一丸となり、地域に根ざした「砺波信用金庫」を築き、皆様の信頼にお応えするよう努力致す所存でございます。
どうぞ今後ともより一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和7年7月
理事長
松本 昭浩