共に咲く喜び　金融機関コード：1412 金融機関コード：1412

皆様方には、砺波信用金庫に対し平素よりご愛顧、お引き立てを賜り、心より厚く御礼申し上げます。
当金庫は、昭和４年３月１日に営業を開始して以来、皆様方のお役に立つべく地域金融機関としての使命達成に邁進してまいりました。
令和２年度の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が大幅に制約され、景気が大きく落ち込み、政府は持続化給付金や納税猶予制度、実質無利子・無担保融資などの様々な支援策を講じましたが、コロナ禍の収束の見通しが立たず、厳しい状況となりました。
とりわけ、信用金庫の取引先である中小企業等は売上高が大きく減少し、深刻な影響を被ることになりました。
また、金融面では、地域の人口減少や中小企業数の減少に伴い事業基盤が縮小していることに加え、平成２８年２月に導入された日本銀行のマイナス金利政策を初めとする未曾有の金融緩和政策の継続など、長引く超低金利政策により、預貸金利鞘や有価証券運用益を中心とした利益確保が一段と困難な状況が続きました。
こうした中、金融機関は、地域に根差し、今まで以上にお客様とのリレーションシップを大切に、地域が抱える課題の解決に尽力し、これまで以上に地域社会全体の成長に貢献していくこと、コロナ禍におけるお客様への資金支援に加えて、販路拡大や新商品の開発・プロモーション支援・ビジネスモデルの根本的な見直しなど、取引先の収益力強化を図るための踏み込んだ支援を行うことが求められています。
また、金融・非金融の両面からの地域の課題解決への取組みのための「経営力の強化」及び、デジタライゼーションの流れに伴うオープンＡＰＩを活用したフィンテック企業との連携や、キャッシュレス決済手段と預金口座の連携などを含むコンサルティング機能の発揮による「支援力の強化」、成年後見制度による財産保護や、後見制度支援預金の取扱い及び民事信託への取組みを通じた「高齢化社会におけるサービスの多様化」、反社会的勢力の遮断や特殊詐欺などの金融犯罪防止に加えて、国際的な課題となっている「マネロン・テロ資金供与対策」や「サイバーセキュリティ対策」などを含めた各種リスクへの対応力を高めるための「経営管理体制の充実・強化」などを、より一層強化することが重要になっています。
このような状況の中で当金庫は、全役職員の総力を結集し、地域に密着した金融機関として、お客様のニーズにお応えし、地域経済の発展に貢献すべく積極的に業務を展開してまいりました。
その結果、預金は期末８６９億５２百万円、貸出金は期末３９４億２０百万円となりました。
収益面におきましては、経常損失は８億３８百万円、当期純損失は７億８６百万円、業務純損失は７２百万円となりました。これは、将来に備えた厳格な自己査定や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から取引先企業の業況が悪化したことなどにより、不良債権処理費用が大幅に増加したことによるものであり、会員の皆様にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。
当金庫においては、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることにより、安定した顧客基盤と収益確保に繋がる業務運営に取組むと共に、これまでと同様に、コンサルティング機能を発揮し、地域や中小企業者等の金融円滑化への適切な対応に努め、生き残り、勝ち残るためにも、収益基盤を拡大強化し経営の健全性を確保することが必要且つ重要であります。
このために、中小企業・個人向け貸出金の増強による貸出金利息収入の増加を図るほか、運用資産の構成の見直し、保険や国債の販売による手数料収入の獲得、経費の節減、業務の効率化・合理化を図り、顧客信頼のバロメーターである個人預金の地域シェア増加に努めるとともに、国際的な課題となっている「マネロン・テロ資金供与対策」や「サイバーセキュリティ対策」の強化に向けて取組むと共に、地域密着型金融を積極的に推進し、「地方創生や地域活性化への取組み」、「環境、介護、医療などの新成長分野への取組み」、「中小企業者等の金融円滑化への適切な対応」、「お客様の利便性向上と持続的発展が可能な地域社会づくり」を目指すとともに、個人情報の適切な管理やお客様への説明責任・説明義務の徹底など、「顧客保護等管理態勢の充実」、「統合的リスク管理態勢の構築」、「コンプライアンス態勢の強化」についても一人ひとりの知識を向上させ、「コンサルティング機能・金融仲介機能」の発揮などに取組むことにより、当金庫の社会的責任・使命をしっかりと果たし、お客様に感謝し、寄り添い、役職員が一丸となり、キャッチフレーズである「共に咲く喜び」の実現に向けて、地域に根ざした「砺波信用金庫」を築き、皆様の信頼にお応えするよう努力致す所存でございます。


令和3年7月
理事長 松本　昭浩